販売代理店様を対象とした総務省への届出制度について

この度、2019年5月「電気通信事業法」が改正し、2019年10月1日より施行の運びとなりました。
内容は利用者の保護を目的として、ISPや光回線等のサービスを販売する販売代理店様は
販売活動を行う旨を総務省へ届出することが必要となるものです。

※ 総務省の報道資料、及び届出書様式・記載例

「媒介等業務受託者届出マニュアル」の公表
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000300.html

　届出書様式・記載例
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html

資料はこちら